富士急行株式会社、及び富士急グループ各社（以下「当社」という）は、当社が業務上使用する当社の顧客・取引関係者等の個人情報について、個人情報保護に関する法令及びその他の規範を遵守し、かつ国際的な動向にも配慮して自主的なルール及び体制を確立し、以下のとおり個人情報保護方針を定め、これを実行し維持することを宣言いたします。

記

1. 当社は、この宣言を実行するために、「個人情報保護基準」を定め、当社従業者（一般役職員、パートタイマー、派遣労働者等を含む）、その他関係者に周知徹底させて実行し、改善・維持してまいります。
2. 当社は、個人情報の紛失、破壊、改ざん及び漏えい等を防止するため、「セキュリティポリシー」を制定し、不正アクセス対策、コンピュータウイルス対策など適切な情報セキュリティ対策を講じてまいります。
3. 当社は、個人情報の入手にあたり、適法かつ公正な手段によって行い、不正な方法により入手しないことはもちろん、個人情報の主体である本人から利用目的等について同意をとるか、当社インターネットホームページに必要事項を告知します。
4. 当社は、個人情報を間接的に入手する場合、入手する個人情報について、提供者が本人から適正に入手したものであるかどうかを確認し、契約上の手当てをし、当社インターネットホームページに個人情報の利用目的等の必要事項を告知します。
5. 当社は、情報主体（個人情報の本人様）が自己個人情報について、開示、訂正、使用停止、消去等の権利を有していることを確認し、情報主体からのこれらの要求に対して異議なく応じます。
6. 当社は、個人情報を第三者との間で共同利用したり、業務を委託するために個人情報を第三者に預託する場合、当該第三者について調査し必要な契約を締結し、その他法令上必要な措置を講じます。
7. 具体的な個人情報収集、取扱いのため以下の原則を定めます。

個人情報利用原則

• 個人情報の利用は、収集目的の範囲内で、具体的な業務に応じ権限を与えられた者のみが、業務の遂行上必要な限りにおいて行うものとします。

禁止事項

• 個人情報を第三者に提供することを原則として禁止します。
• 個人情報の目的外利用、通常の利用場所からの持ち出し、外部への送信等の個人情報の漏えい行為をいたしません。
• 当社従業者は、業務上知り得た個人情報の内容をみだりに第三者に知らせ、又は不当な目的に使用してはなりません。その業務に係る職を退いた後も、同様とし必要な措置を講じます。
• 次に示す内容を含む個人情報の収集、利用又は提供を行いません。
  1. 思想、信条及び宗教に関する事項
  2. 人種、民族、門地、本籍地（所在都道府県に関する情報を除く。）、身体・精神障害、犯罪歴、その他社会的差別の原因となる事項
  3. 勤労者の団結権、団体交渉及びその他団体行動の行為に関する事項
  4. 集団示威行為への参加、請願権の行使及びその他の政治的権利の行使に関する事項
  5. 保健医療及び性生活に関する事項

当社は、個人情報を以下の目的で利用させていただきます。

記

1. 不動産の売買契約又は賃貸借契約の相手方を探索すること、売買、賃貸借、仲介、管理等に関する契約（連帯保証契約を含む）を締結すること及び、契約に基づく役務を提供すること。
2. 不動産の売買、賃貸借、仲介、管理等に関する情報を提供すること。
3. 1,2,の目的を達成するために必要な範囲で、契約の相手方及び売買・賃貸借希望者、他の宅地建物取引業者、指定流通機構、物件情報を書面又はインターネットで提供する者・団体・広告会社、融資に関わる金融機関、登記等に関する司法書士その他専門家、提携損害保険会社、不動産管理業者、保証委託会社又はお客様の同意を得た第三者に提供することなお、契約の相手方探索のために指定流通機構に対して物件情報を提供する場合及び指定流通機構に登録されている物件についてご契約される場合には、個人情報等を次のとおり利用いたします。
   • 契約が成立した場合には、その年月日、成約価格等を指定流通機構に通知いたします。
   • 指定流通機構は、物件情報及び成約情報（成約情報は、売主様・買主様・貸主様・借主様の氏名を含まず、物件の概要・契約年月日・成約価格などの情報で構成されています）を指定流通機構の会員たる宅地建物取引業者や公的な団体に電子データや紙媒体で提供することなどの宅地建物取引業法に規定された指定流通機構の業務のために利用いたします。
   • 提供される情報は、氏名、住所、電話番号、物件情報、成約情報その他必要な項目です。
   • 提供は、書面、電話、電子メール、インターネット、広告媒体等の手段で行います。
   • ご本人からのお申し出がありましたら、提供は中止いたします。
4. 上記１及び２の役務、情報を提供するために郵便物、電話、電子メール、訪問等により、連絡すること。
5. お客様からのお問い合わせに応じるため及び４の目的を達成するために必要に応じて保管すること。
6. 宅地建物取引業法第49条に基づく帳簿として及びその資料として保管すること。
7. 不動産の売買、賃貸借等に関する価格査定を行うこと。
   なお、価格査定に用いた成約情報につきましては、宅地建物取引業法第34条の２第２項に規定する「意見の根拠」として仲介の依頼者に提供することがあります。
   • 提供される情報は、売主様・買主様・貸主様・借主様の氏名を含まず、成約物件の特定が困難となる工夫を施した物件の概要・成約価額などの項目です。
   • 提供は、書面、電話、電子メール等の手段で行います。
   • ご本様からのお申し出がありましたら、提供は中止いたします。
8. 市場動向分析を行うこと
9. 富士急グループ各社及び当社が業務提携する企業等の第三者に、住所・氏名・電話番号・メールアドレス・物件情報・成約情報等を利用目的に必要な範囲内で、電子データもしくは宛名シール等の紙に印刷されたリストにより提供することがあります。なお、情報主体であるご本人のお求めにより、第三者への提供を停止することができます。