「空き家問題」や「働き方改革」が二地域居住の後押しになる？

40代・50代のためのセカンドライフ

「空き家問題」や「働き方改革」が二地域居住の後押しになる？

近年の重要な社会テーマとして、「空き家問題」や「働き方改革」といった話題が取り上げられる場面が多くなっています。実は、これらに関連する「別荘が手に入りやすい」「テレワークの普及・推進」といったトレンドには、より自分らしい生活につながり得るライフスタイル「二地域居住（マルチハビテーション）」を実現しやすくしているという側面があることをご存知でしょうか？

富士山麓や山中湖畔で大人の趣味やワンランク上のライフスタイルについて考える当コラム、今回は「空き家問題」や「働き方改革」とマルチハビテーションの関係性について解説していきます。

2030年には約1080万人に？今注目のライフスタイル

過去の記事「マルチハビテーションで自分たちらしい生活を」の中でもご紹介しましたが、ここであらためてマルチハビテーションについておさらいをしておきましょう。

二地域居住（マルチハビテーション）とは？

マルチハビテーションは、「複数の」「多様な」という意味を持つ単語「マルチ（Multi）」と、「住まい」「居住地」という意味を持つ「ハビテーション（Habitation）」を組み合わせた造語です。一般的には、都市部に住居を構え働いている人が、地方・郊外にセカンドハウスや別荘を持ち、「平日は都会で仕事をしながら休日は田舎で過ごす」といった生活スタイルを指します。

今、こうしたマルチハビテーションの需要は非常に高まっており、国土交通省の【「二地域居住」に対する都市住民アンケート調査結果と「二地域居住人口」の現状推計及び将来イメージについて】という発表の中で、その需要は2030年には約1080万人にもなると予測されています。この要因として、「日本が熟成国家となりライフスタイルが多様化したことで、欧州のスローライフを取り入れたいと考える人が増えてきたこと」が挙げられています。

また、国土交通省は平成28年度から「二地域居住等の推進に向けた先進事例構築推進調査」などのプロジェクトを行っており、豊かな生活を営むと同時に地域振興にもつながる二地域居住を推進しています。こういった働きかけからも、今後マルチハビテーションの需要はもっと高まっていくことは間違いないでしょう。

マルチハビテーションのメリット

マルチハビテーションを実践することで得られるメリットとして、一般的に以下のようなことが挙げられます。

自然豊かな場所でプライベートな時間を過ごすことができる

都市部では確保することが難しい、書斎・アトリエ・庭・畑などを実現しやすい

2つの地域を行き来することで生活にメリハリができ、質の高い暮らしを実現できる

生活の拠点が増えることで行動範囲が広がり、新たなコミュニティを形成できる

リタイア後の「田舎暮らし」を予行練習することができる

マルチハビテーションを実践することで、お子さんがいるご家庭ではのびのびとした子育てを実践することができ、情操教育の一環にもなるはずです。また、DINKS（共働きで子供を持たない）世帯やお子さんが独り立ちしたご家庭では、趣味を楽しむ拠点として充実した時間を過ごすのにピッタリの場所となるでしょう。都心から少し離れた場所に別荘やセカンドハウスを持つことは、より多くの楽しみや刺激を与えてくれるに違いありません。

マルチハビテーションの拠点探し

ワンランク上のライフスタイルを実現する手助けとなり得るマルチハビテーションにおいて、「どこを拠点にするのか」と「戸建てとマンションどちらにするのか」を考えることは重要です。

あなたの理想が「オーシャンビューでのんびり過ごす」なら、ベイサイドが別荘・セカンドハウスの拠点候補になります。ハイキングや森林浴、川・湖沼での釣りが趣味なら、森や山に囲まれた自然豊かなエリアで物件を探すでしょう。まずは実現したいライフスタイルを具体的に思い描き、それを実現できるかどうかで拠点選びを考えてみてください。

戸建てとマンションは、それぞれにメリットとデメリットがあります。別荘・セカンドハウスに「非日常体験」「悠々自適な生活」「趣味の追求」を求める方の場合は、生活の自由度が高い戸建てを選ぶのがベターです。どういったタイプのセカンドハウスがいいか決めかねている方は、「戸建てとマンション、別荘・セカンドハウスとして買うならどっちがいい？」の記事もご覧ください。

社会問題と二地域居住の関係

空き家問題

人口の減少や高齢化による介護施設の利用増加などさまざまな原因によって、年々増え続ける空き家。総務省統計局が発表した「平成25年住宅・土地統計調査」によると、平成25年の時点で空き家は約820万戸あり、空き家率は全住宅の13.5%。実に10軒に1軒以上の割合で空き家となっていることが分かりました。今後、この数字はさらに増えていくと予想されます。

空き家の増加は非常に深刻な問題ではありますが、築年数が経った空き家や別荘がリフォーム物件・リノベーション物件として入手しやすくなっているという側面もあります。つまり、比較的低価格で新築とほぼ同様と言っても過言ではないような物件を手に入れることも不可能ではないのです。

働き方改革

「労働人口の減少」「長時間労働」「少子高齢化」「労働生産性の低下」など、日本の労働環境が抱える課題を解消するために行われている働き方改革。その一環として話題に上がるのがテレワークの推進です。

以前はオフィスへ出向くワークスタイルが当たり前でしたが、インターネットの普及などによってリタイア後の働き方も多様化してきました。田舎にいながらも都会と同じ質・量、またはそれ以上のビジネス上の価値を発揮できるというのも、マルチハビテーションを実践するうえで大きな後押しとなるはずです。

防災意識の高まり

「地震大国」でもある日本。東日本大震災を皮切りに、大阪北部地震・北海道胆振東部地震と、立て続けに大規模な震災が続いています。地震だけにとどまらず、台風などによる甚大な被害も記憶に新しいところ。そういった災害が続く中で、防災意識の高まりから「万が一の災害に備えて複数の拠点を持っておきたい」という方も増加しています。